脱原発へ（スイス）

連邦議会は原子力発電所網をやめる。政治的プロセスがやっと幕を開ける。

連邦議会は、新しい原発を断念し、再生可能エネルギーを設置する。この計画の具体的な実行はしかし、原子力の議論の政治的な成り行きが不透明なのと同じく、まだ明らかではない。

水曜日、エネルギー大臣のドリス・ロイトハード氏は、連邦議会エネルギー戦略について、複数メディアに対し、「歴史的な日」について、語った。
徐々に脱原発に向けて進んでいくことが、連邦議会の非公開会議で決定した。（歴史的な日の内容）
現存する原子力発電所は、（現在の）稼働時期までは電力を生産するが、その後、その原子力に何か新しく投入することはない。それゆえに、Beznau原発とミューレベァク原発はそれぞれ2019年と2022年に、ゲスゲンのマイラー及びライプシュタットの原発はそれぞれ2029年、2034年に稼働が停止する。

エネルギー大臣は、福島の事故が、スイスのエネルギー政策を再調整させたことを明らかにした。「我々は、大事故を経験した。そして、（安全だと思っていた原発の）リスクが明らかになった。」と彼女は述べた。「我々は住民のリスクを減らすという信念から出発する。」政府はそう明記した。

～不明確な脱原発の時期～
しかし、ロイトハァド氏は経済的な理由についても述べた。というのは、「これまで経済的にメリットのあった原子力エネルギーは、再生可能エネルギーに対する比較優位を失ってしまう」からだ。厳しい安全規則、高まるリスクプレミアそして高い投資コストを理由に、原子力発電は、むしろ高くつく産業になる。一方で太陽光発電のイニシャルコストは安い。「長期的に見れば、原子力発電と太陽光発電のコストは同程度である」と氏は述べ、「脱原発は電気代の値上げにつながるかもしれない」という懸念を、うまく丸めこんだ。

脱原発の具体的な期日については、連邦議会は述べていない。原子力発電所の稼働期間は50年であると彼女は見積もり、そう述べたが、安全性が保障されてしまえば、60ねんとうこともありうる。逆に危険性を理由に早い期日に閉鎖することもありうる、とも述べた。

中期的な脱原発の仮定の決定において、連邦議会は三つのシナリオ（いつまで原発を稼働させるかというシナリオ）の中間をとった。氏によれば、是が非でも早い脱原発、というのは話にならない。早い時期に、危険性を理由に原子力エネルギーから脱することは必要ではないし、エネルギーの供給（保証）がままならない。連邦議会は、またこのシナリオを選ぶにあたって、これまでの発電比率（原発への依存度？）の観点に固執したのではないか、という懸念についても否定した。彼（誰？）は、今任意の形になっている原発の継続期間を一種のモラトリアム（猶予期間）と見たい経済団体からの提案をシャットアウトした。「我々が躊躇するとき、再生可能エネルギー分野の沢山の潜在的な投機を失ってしまう。」彼女はそう説明した。

氏は、しかしまた、一つの難しい決定についても話してくれた。確かに、今回の新しい電力政策はチャンスであり、また労働市場という観点からも魅力的ではある。しかし、「今日全体の電力の39パーセントを占める原発由来のエネルギーを別のエネルギーで代替することは、「有料」だということを氏は強調する。新しいエネルギー政策を実行する計画は、野心的であり、加えて具体的な準備計画の多くが未解決のままである。

未解決の問題の一つが、政治的急進に関するものだ。6.8の一つの大きな会議では、まず脱原発が議論されるだろう。政治的意思決定はスイスキリスト民主党、スイス保守民主党が作り上げる構想の蚊帳の外に置かなければならないものが２つある。社民党、緑の党、スイスキリスト民主党、スイス保守民主党がこの一連の動きを指示しているのに対し、自民党、人民党は、脱原発に反対の姿勢を示しているのだ。決定的なのは、キリスト民主党、自民党のライン（たぶん連立してた）からの離反者の数である。
もうひとつの未解決の問題が、6.16に原発会議が全州会議で執り行われるのだが、その内容としては、もし、連邦議会が賛成をした場合でも、実際には9月にならないと決定事項について遂行できないという事情がある。

ロイトハードはこう説明する。連邦政府は今か今かと国会の決定を待ちわびている。エネルギー大臣は、今回の場合は、国会の公式な意思決定すら、次なる連邦政府の政治的意思決定の為の絶対条件とはみなしていない。国民議会と全州議会は意志が隔絶しているからだ。

連邦議会からの新エネルギー政策の一つの公的なメッセージは、2012年の夏、もしくは秋の告知まで見送られる。エネルギー大臣はそう説明する。彼女は法律の再調整の見通しに際して原発に関する法律に加えて、他の布告も驚かされる（？？？？？？？？？？？？？？？？？）であろうという。国会は2013年まで法案を受け入れ、最終的には国民投票も可能かもしれない。それが、国民の最後の意志を反映させるチャンスである。

ロイトハード氏はこの件に関して国民が置いてけぼりをくらっているということを否定した