ベルリン
原発の運転期間延長の決定から半年後、メルケル率いるSPDとCDUの連立与党とFPDは、彼らは、原発に関する計画を180度方向転換することを確定させた。
黒と黄色の連立（CDUとFDPのこと）は、月曜未明（日曜の晩）に遅くとも2022年までに複数の段階を経て、国内に17基ある原発の稼働を止めることで合意した。そして、フクシマの惨状を受けて、事実上、緑と赤（緑の党とドイツ社会民主党）が描いた脱原発ロードを踏襲することになる。黒と黄色は、電力の供給者に原発のメンテナンスや、転用を理由に終了時期を2022年以降に延期することを、許容しない構えだ。
反対派や、その周辺の団体などは、この計画的に批判的である。供給者であるRWE（http://www.rwe.com/web/cms/de/8/rwe/）は脱原発の動きに対し、法的になにか出来ないかと検討している。月曜の朝、メルケルが設置した倫理委員会は、脱原発決定の報告をした（？）「我々は倫理委員会の忠告を、基本方針とするであろう」
メルケルはそう確言した。詳細については、エネルギー政策転換への仮定の午後（もっと具体的になってから）に述べるつもりだった。
連立政権のこの計画では８基の古い原発（Krümmelを含め）はそのまま停止し、（福島を受けてチェックのために停止していた）、他の７つの原子炉は、２０２１年までに、最も新しい３つの原発については、２０２２年に停止すると、環境大臣のCDU/ノアベアトロェティゲンは夜の会議を締めくくった。「政府は原発の稼働期間の合計を、３２年としている（２０２２年の１０年先）。しかし決まったことは決まったことだ。最新の３つの原発についても２０２２年には稼働を停止する。」とロェッティンゲン氏は強調した。「この決定は絶対だ。修正や留保はあり得ない」
機関紙：エネルギーを特に必要とする産業の負担軽減へ
ロイター通信が公表したエネルギー転換の決定をを伝える機関紙（？）によれば、鉄鋼やアルミを製造するエネルギーに依存する産業については五億ユーロの補助金（？）で、負担を軽減する。場合によ手は、さらなる補助もありうると機関紙は述べている。それに加えて、住宅再開発計画には、２０１２年は１５億円補助金を出す。電力消費を２０２０年までに１０パーセント削減するためだ。
電気の安定的な供給を捕書するために、古い原発の一つを２０１３年まで、呼びの原発として待機させる、とロェッティンゲン氏は述べた。２０１６年まで燃え続ける核燃料（国家予算のうち年間２０～３０億円を投じなければならない）は廃止しない。政府は、このエネルギー政策の展開に際して、可能な限り広範囲からコンセンサスを得ようとしている。秋にやっと決定する原子力発電所のすでにに決まっていた運転期間の延長を再び見直すのである。進路の転換は、日本の福島原子力発電所の原子力発電所の事故に対するリアクションに他ならない。
緑の党は大賛成であるのだが、一方で緑の党の党首、クラウディア ロス氏はZDF（TV局）で「まだまだ未解決問題が山積してる」とも述べた。緑の党は、政府が予定していることが、明らかになってやっと一つの意見を形成することができた。似たようなことを夜の会議の後に、SPDの党首、ジグマーガブリエルも述べていた。
環境保護団体グリーンピースは、この猶予期間を、受け入れられないと主張している、メルケル氏が公約した２０２２年までというのは、最善を尽くしていないというのだ。「メルケルは約束を破り、福島からは何も学んでいない」
完、
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